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  • 2025年2月24日（月） 「ロシア軍侵攻開始から3年 動き出した!?ウクライナ停戦交渉の裏側」

    2025年2月24日（月） 「ロシア軍侵攻開始から3年 動き出した!?ウクライナ停戦交渉の裏側」
    Feb 25 2025
    ゲスト：中村 逸郎（筑波大学名誉教授）、カテリーナ（在日ウクライナ人・民族楽器バンドゥーラ奏者）、平野 高志（ウクライナ国営通信「ウクルインフォルム」編集者）※リモート出演 ロシアのウクライナ侵攻から3年。トランプ大統領の再登場で、ロシアとの停戦交渉が加速。しかし、米露だけでの直接交渉に対しウクライナや欧州各国から不満の声が上がっている。さらに米国内からもトランプ氏のウクライナ非難に反発する声が出ている。注目の米露首脳会談の時期や停戦内容は？ これまで日本は約2千人のウクライナ人を避難民として受け入れているが、その生活は不安定な状態なまま...。ここにきて動き出した停戦協議や戦火の中にあるウクライナの動向は、遠く祖国を離れた彼らの目にどう映っているのか？ ゲストは、在日ウクライナ人で民族楽器バンドゥーラ奏者のカテリーナさんと、長年ロシア政治を研究してきた中村逸郎氏。また、現地からウクライナ在住の国営通信編集者・平野高志氏さんがリモート出演。ウクライナの今を語る。
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    40 mins
  • 2025年2月21日OA 「『カネ』の流れを追ってみよう 政治資金収支報告書の見方」

    2025年2月21日OA 「『カネ』の流れを追ってみよう 政治資金収支報告書の見方」
    Feb 25 2025
    ゲスト：岩井 奉信（日本大学名誉教授）、三木 由希子（情報公開クリアリングハウス理事長） 今国会でも引き続き争点となっている「政治とカネ」の問題。ことの発端は、自民党派閥のパーティー券収入が、政党や政治団体に提出が義務づけられている政治資金収支報告書に未記載だったことが発覚したことだった。番組では、政治資金収支報告書を読み解き、国会議員への寄附・献金の流れを確認。そのなかでわかった、政治資金パーティーの仕組みとは？また、今国会で廃止が議論されている、企業・団体献金についても掘り下げる。 政治資金が正しく使われるためには国民の監視が欠かせないが、情報公開はどうあるべきなのか？長年政治資金について研究してきた岩井奉信さんと、政治資金の情報公開について調査する三木由希子さんとともに考える。
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    40 mins
  • 2025年2月20日OA 「"少数与党"難局の通常国会 連立組む公明党はどう臨む？」

    2025年2月20日OA 「"少数与党"難局の通常国会 連立組む公明党はどう臨む？」
    Feb 21 2025
    ゲスト：岡本 三成（公明党政調会長）、伊藤 惇夫（政治アナリスト） 国会では年度内の新年度予算案成立に向けて与野党の駆け引きがヤマ場を迎えている。少数与党の一角を担う公明党は存在感を発揮し難局を乗り切ることができるのか？ また、自民派閥裏金事件をめぐる政治改革では企業団体・献金の扱いが焦点に。野党が「禁止」を求める中、自民党は「禁止より公開」を訴えるが公明党の考え方は？ ゲストは公明党政調会長の岡本三成氏と、政治アナリストの伊藤惇夫氏。「年収の壁」引き上げをめぐり、自民党との考え方の違いが際立つ公明党。政権での立ち位置と今国会の重要課題を問う！
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    40 mins
  • 2025年2月19日OA「進化する「AI＝人工知能」 開発競争激化で日本は？」

    2025年2月19日OA「進化する「AI＝人工知能」 開発競争激化で日本は？」
    Feb 20 2025
    ゲスト：長内 厚（早稲田大学ビジネススクール教授）、三上 洋（ITジャーナリスト） 今やなくてはならない「AI＝人工知能」の技術。スマートフォンでの検索や企業の生産性向上の手段など、様々な場面で活用されている。AI市場は米国IT企業が圧倒的シェアを占めるが、先月、中国の新興企業が低予算で高性能だとされる新製品を発表。今後、AIの市場規模は急拡大が確実視され、開発競争の激化は必至だ。日本のAI開発は、国別研究ランキングで10位以下と大きく出遅れている。バブル経済崩壊後の「失われた30年」による長期停滞が背景にあると専門家は指摘。一方で今月7日の日米首脳会談で、日本は米国とAI開発で協力する方針を決めるなど、巻き返しに向けて動き出している。日本に勝機はあるのか？ ゲストは、日本や海外のIT・半導体産業について研究されている早稲田大学ビジネススクール教授・長内厚氏と、AIの市場動向やインターネット上のセキュリティー問題などを取材するITジャーナリスト・三上洋氏。AIの進化で未来はどう変わるのか？日本のAI開発の現状と合わせて議論する。
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    38 mins
  • 2025年2月18日OA「"プーチン経済"の光と影　どうなるウクライナ停戦交渉」

    2025年2月18日OA「"プーチン経済"の光と影　どうなるウクライナ停戦交渉」
    Feb 19 2025
    ゲスト：畔蒜 泰助（笹川平和財団 上席研究員）、長谷川 雄之（防衛省防衛研究所 主任研究官） ウクライナの停戦交渉でトランプ大統領とプーチン大統領が急接近。トランプ氏は最終的にプーチン氏と対面で会談を行う意向を示し、サウジアラビアを候補地とした。ウクライナ抜きで活発化する米ロの接触...水面下ではどんな動きが？ ロシアに有利な決着となるのか？ 欧米諸国から史上最大の経済制裁を科せられているロシア。しかし、ロシア経済は予想を上回る耐性を見せる。昨年のGDP成長率は4.1%増と高い数字だが、戦時経済を支える基盤はダウン寸前か？ウクライナ侵攻から3年、ロシア経済の実態から停戦の行方を読み解く。 ゲストは、最近ロシアの首都モスクワを訪問した笹川平和財団上席研究員の畔蒜泰助氏と、防衛研究所主任研究官の長谷川雄之氏。プーチン氏とロシア経済の光と影、そして停戦交渉の行方を分析する。
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    38 mins
  • 2025年2月17日OA 「始動から約1カ月　第2次トランプ政権は世界に何をもたらすか!?」

    2025年2月17日OA 「始動から約1カ月　第2次トランプ政権は世界に何をもたらすか!?」
    Feb 18 2025
    ゲスト：春名 幹男（国際ジャーナリスト ／ 共同通信元ワシントン支局長）、海野 素央（明治大学政治経済学部教授） トランプ大統領の返り咲きからまもなく1カ月。早速、ウクライナ停戦に向けて動き出した。12日、ロシアのプーチン大統領と1時間半にわたる電話協議の結果「ウクライナでの戦争を終結させるための交渉を開始することで合意した」と述べ、早期の停戦の実現に意欲を示した。一方、ガザ問題では、パレスチナ人を他国に追い出し、米国がガザを所有するという衝撃的な構想を発表。トランプ流「ディール外交」は、世界をどこに導くのか？ また「パリ協定」からの再離脱やWHO脱退に加えて、中国への追加関税の発動、カナダとメキシコへの関税措置も間もなく発動する。さらに、鉄鋼・アルミへの25％関税では、鉄鋼関税の対象に日本が含まれており、今後の不安定要素が浮上している。 ゲストは、長くワシントンからアメリカの政治外交政策を取材してきた春名幹男氏と、米大統領選をフィールドワークで研究し続けてきた海野素央氏。始動から1カ月の第2次トランプ政権が世界に与えた数々の衝撃と、今後について徹底分析する。
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    44 mins
  • 2025年2月14日OA 「ウクライナ侵攻3年"トランプ停戦"はあるのか？」

    2025年2月14日OA 「ウクライナ侵攻3年"トランプ停戦"はあるのか？」
    Feb 18 2025
    ゲスト：倉井 高志（元ウクライナ大使）、小泉 悠（東京大学先端科学技術研究センター准教授） VTR出演：ハンノ・ペフクル(エストニア国防相) ロシアによる侵攻開始から3年を迎えるウクライナ。早期停戦を謳う米トランプ政権の発足によってその情勢が注目されている。トランプ氏の〝ディール〟にプーチン大統領、そしてゼレンスキー大統領はどう応えるのか？ ヨーロッパには、ロシアに有利な形で停戦が実現すれば「次に狙われるのは自分の国だ」との警戒感が広がっている。中でも、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国など、ロシアと国境を接する国々の懸念は強い。 今回は倉井高志元ウクライナ大使、小泉悠東京大学先端科学技術研究センター准教授をスタジオに招き、エストニアのハンノ・ペフクル国防相のインタビューも交えながら、ウクライナ戦争の今後を予測する。
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    44 mins
  • 2025年2月13日OA 「国民民主・玉木氏が目指す『103万円の壁』の着地点」

    2025年2月13日OA 「国民民主・玉木氏が目指す『103万円の壁』の着地点」
    Feb 14 2025
    ゲスト：玉木 雄一郎（国民民主党 衆議院議員）、熊野 英生（第一生命経済研究所首席エコノミスト） 与党は、いわゆる「103万円の壁」問題で、所得税がかかる年収を103万円から123万円へ引き上げることを税制改正大綱に明記。基礎控除と給与所得控除をそれぞれ10万円増額し、手取りを増やす狙い。しかし、国民民主党が求める「178万円」との差は大きい。引き上げ幅の落としどころはどこなのか。「106万円・130万円の社会保険料の壁」や、働く高齢者が直面する「在職老齢年金の壁」など課題が残る。また、自民・公明・国民民主の3党はガソリン暫定税率の廃止で合意したが、石破首相は実施のタイミングを未だ明言していない...。与党との協議がまとまらなかった場合、予算案や不信任決議案への対応はどうするのか。夏の参院選を控え、党勢拡大を目指す国民民主党。手取りを増やす政策の行方は選挙戦にも影響を与える。 ゲストは、国民民主党衆議院議員の玉木雄一郎氏と、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏。「103万円の壁」をめぐる協議の行方と、その先にある課題を徹底解説。
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    38 mins